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公益財団法人 国際科学技術財団について

設立 ・1982年11月1日、日本国際賞創設に向け「日本国際賞準備財団」として発足。
・1983年5月5日、顕彰事業のほか、科学技術に関する知識・思想の総合的な普及啓発を図ることを目的に加え、「国際科学技術財団」に改称。
・1983年10月28日、日本国際賞の実施に関し、関係行政機関が必要な協力を行う旨の閣議了解を得る。
・1985年4月、第1回日本国際賞授賞式を開催。
・2010年10月1日、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受ける。
 
会長 矢﨑 義雄  東京医科大学 理事長
 
理事長 小宮山 宏 株式会社 三菱総合研究所 理事長
      東京大学第28代総長
 
所在地 107-6035 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル イーストウィング35階
Tel: 03-5545-0551 Fax: 03-5545-0554 URL: www.japanprize.jp
 
事業内容 1. 日本国際賞 Japan Prize による顕彰事業
2. 科学技術に関する研究に対する助成及び奨励事業
3. 広報刊行物、研究論文集等の刊行物やセミナー開催などを通じた科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発活動
4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 
主な事業

1) 日本国際賞 Japan Prize

全世界の科学技術者を対象に、科学技術分野で独創的で飛躍的な成果をあげ、科学技術の進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献した人に対し、その業績を称え顕彰する。1985年(第1回)から2020年(第36回)までに13ヶ国、98名に授与。受賞者には、賞状、賞牌と賞金5,000万円(1分野に対して)が贈られる。

授賞分野は「物理、化学、情報、工学」と「生命、農学、医学」の2つの領域から毎年各1分野を選び、各分野から原則として1名受賞者を選定。選定にあたっては、財団に登録された約16,000名の世界の著名な科学者及び技術者から推薦を受け、財団内の審査委員会が各分野の専門領域に対する貢献と社会的貢献の双方の観点から、約10ヶ月をかけて厳正な審査を行い、財団の理事会が最終審議を行う。

これまでの受賞者には、ノーベル賞受賞前に日本国際賞を受賞したチャールズ・カオ博士(米)、フランク・シャーウッド・ローランド博士(米)、イライアス・コーリー博士(米)、ゲルハルト・エルトゥル博士(独)、アーヴィド・カールソン博士(スウェーデン)、リュック・モンタニエ博士(仏)、吉野彰博士や、日本国際賞とノーベル賞を同年受賞したキャリー・マリス博士(米)、アルベール・フェール博士(仏)、ペーター・グリュンベルク博士(独)、ノーベル賞受賞後日本国際賞を受賞した江崎玲於奈博士らがいる。

2) やさしい科学技術セミナー

私達の生活にかかわりのある、様々な分野の科学技術について、研究助成に選ばれた研究者を講師に迎え、やさしく解説していただきます。講義だけでなく実験や研究室の見学などを交えることで、より理解しやすく科学への興味を掻き立てる内容にしています。次世代を担う中学生や高校生を中心に全国各地で開催しており、1989年以降、これまでに300回以上開催しています。

3) ストックホルム国際青年科学セミナー(SIYSS)

スウェーデン青年科学者連盟がノーベル財団の協力を得て主催するセミナーに毎年学生(大学生・大学院生)2名を派遣。SIYSSには世界各国から派遣された若手科学者が集い、ノーベル賞授賞式などノーベル賞行事に参加し、自らも研究発表を行うなど比類ない国際交流の機会となっている。同時に、若手研究者の倫理の向上や科学に対する熱意の向上に役立っている。1987年以降これまでに64名を派遣。

4) 研究助成

現在、世界的に見て、これまでに遭遇したことのない、さまざまな新しい社会的課題が出現しています。それらの課題の解決には、単一の専門領域からの提案だけでは不十分ですが、各分野の細分化が進み過ぎ、専門領域を超えた知識の集約を困難にする状況が生まれていることを憂慮します。現代の諸課題の解決には、多様な分野の人々が課題を多角的に検討し、自由な発想のアイデアを出し合い、力を合わせて知の連結を成し遂げていかねばなりません。そのような風土の醸成を促進していくために、若手研究者自らが、これからの目指したい世界を思い描き、解決したい課題を提示するとともに、人文・社会系、理工学系を問わず、各々の知見を持ち寄って、協働して解決に取り組む試みが非常に重要だと考えます。そのような挑戦の中から、次世代を拓く新しい学問分野が生まれてくることを期待します。
「日本国際賞平成記念研究助成」では、今後目指すべき世界を実現するために、短期間の解決に至らずとも先端的で社会的にインパクトのある研究提案と、様々な研究分野の専門家をコーディネートできる若手人材の発掘に努めます。

(2020年2月現在)

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Japan Prize News No.63

2020 Japan Prize受賞者決定
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受賞者発表記者会見

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